事業内容

事業内容

特殊建築物調査・建築防火設備検査

外壁のタイルや看板が落ちてくる恐れはありませんか?避難経路は維持されていますか?防火シャッターなどは有事にきちんと閉まりますか?停電になっても非常用の照明は点灯しますか?こういった防災の観点からしっかり建物の診断をいたします。
これらの調査・検査は、消防設備点検と一緒にご依頼を受けることも多く、重複する作業の簡素化などからコスト削減につながります。

点検から報告までの
ワークフロー

建築基準法第12条第1項及び3項の規定により、病院やホテル、商業施設などの建物所有者または管理者は、定期的に(1年から3年に1回)その建築物の調査・検査を行ない、その結果を県や市に報告するよう定められています。

オーナー・管理者からの各種点検のご依頼 Step1

オーナー・管理者からの各種点検のご依頼
(お得意先様においては、弊社よりご連絡差し上げます。)

建築確認申請書等の確認 Step2

建築確認申請書等の確認

特定建築物調査/建築設備検査/防火設備検査 Step3

特定建築物調査/建築設備検査/防火設備検査

調査・検査結果の考察 定期報告書の作成 Step4

調査・検査結果の考察 定期報告書の作成

特定行政庁へ書類申請 Step5

特定行政庁へ書類申請

調査・検査の内容

表記の項目の状況調査

特定建築物定期調査

  • 敷地関係:敷地内の通路、ブロック塀、擁壁の状況など
  • 構造関係:防火区画や、床、天井の状況など
  • 避難関係:避難施設、非常照明、排煙設備の状況など
  • 防火関係:防火扉やシャッターの状況など

建築設備定期検査

  • 機械換気設備
  • 機械排煙設備
  • 非常用照明

防火設備定期検査

  • 防火扉
  • 防火シャッター
  • 耐火クロススクリーン
  • ドレンチャー設備

総合防災設備設計施工点検